2014-06-11 第186回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
こういう状況の中で、アメリカは非常に衰退の兆しが強いんですが、しかしやっぱり、アメリカは依然として世界一のタスクフォースの第七艦隊を日本を拠点にして保有しておりますけれども、この第七艦隊にとって日本の海上自衛隊の対潜能力というのは絶大なものでして、それに対する非常に期待は大きいんです。
こういう状況の中で、アメリカは非常に衰退の兆しが強いんですが、しかしやっぱり、アメリカは依然として世界一のタスクフォースの第七艦隊を日本を拠点にして保有しておりますけれども、この第七艦隊にとって日本の海上自衛隊の対潜能力というのは絶大なものでして、それに対する非常に期待は大きいんです。
まして日本の海上自衛隊、海軍の対潜能力というのは世界一ですからね。 私は、その限りで、彼らが尖閣周辺の紛争に関して制空権、制海権を持てることは絶対ない。ただ、これから先はわかりませんよ。 中国も、シナも膨大な経済国になった。
つまり、どういう手段を使ってやったら、それは確かに日本の対潜能力、哨戒能力がわかってしまう。これは、ある意味ではオペレーション上の理由については、私自身ももちろん配慮してお尋ねをするつもりでありまして、それを詳細にどうするんだと聞くつもりはもちろんございませんけれども、それだけの能力は持っているということで判断してよろしいですか。
簡単に言えば、対ソ戦を想定した防衛力と戦略というもの、例えば上着陸阻止のための戦車とか火力というものはもう少し縮小してもいいのではないかとか、ソ連の爆撃機に備えた防空能力も見直してもいいのではないかとか、ソ連の海軍による海上補給路の妨害に備えた対潜能力というようなものが今まで重点であったのを、少し考えを変えた方がいいのではないかというのが大きな流れだと思います。
先生御指摘のように、海保には対潜能力はございません。見つけることもできませんし、もちろん沈めることもできないし、そんな権限も持っておらないわけでございます。 そうしますと、先生御案内のとおり、平成八年の十二月二十四日の閣議決定がございます。これは海上警備行動の下令についてですが、これが迅速にできるように定めたものでございます。 そういたしますと、私どものＰ３Ｃできちんと網を張っている。
○鈴木正孝君 確かに戦略的な関係という、そういう意味で考えてみますと、このＢＭＤに関する言ってみますと体制の整備といいましょうか、あるいは情報収集衛星、偵察衛星の導入、そういうようなこと、あるいは先ほどお話のありました対潜能力の向上あるいは空戦能力の向上というようなことが相まって、実質的に相当関係が何というのですか、日本の防衛力整備の中身が質的にかなり向上してきているということになるわけでございます
他方、経済面ではいかなる市場にも参入でき、問題が生ずれば自主規制によって未然に紛争化することを防止し、軍事利用可能な産業技術においてアメリカに匹敵ないし凌駕する成長をおさめ、さらにＮＡＴＯより以上のスピードで防衛費の増加を実現し、長期的な防衛計画を体系化することに成功、今や世界で第三位の防衛予算を持ち、地域における一大対潜能力を持つばかりか、パトリオット等の対空防衛能力においてもすぐれ、要するに防衛
海上防衛力といたしましては、対潜能力、対空能力、対機雷戦能力等の向上を重視いたしまして、新たにイージスシステム搭載護衛艦の建造に着手しますとともに、引き続き潜水艦、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、対潜ヘリコプター等の整備を進めることとしております。 なお、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ、今回調達を予定いたしておりますものは、従来のＨＳＳ２Ｂにかわるものでございます。
例えば対潜能力については私はかなり高い水準にあるものと考えておりますけれども、これが外征をしてある国を攻撃するということになりますと、それなりのエアカバーも要れば航空攻撃力も要る。
そういうときの任務につくのが今言った護衛隊群が中心になるわけですが、護衛隊群の中でもそれぞれが対潜能力を持つと同時に防空能力を持ったものを数隻加えてあるわけです。先ほども言ったように二隻今のところやっておりますが、その任務の中枢になるものでございます。
向こうから再三おいでいただきたいという要請もございますし、まあ私も参ろうということにしたわけでございますが、今時期が時期ですから、ＡＳＷの問題、対潜能力の問題、作戦の問題、それとＦＳＸの問題は当然出てくると思うわけです。それにつきましては、私どもの考えでいるところを率直に向こうに話をしたいと思っています。
につきましては、これは従来から潜水艦による海上交通の破壊というものに主眼を置きまして、それにどう対抗するかという防衛力整備をしてきたわけでございますが、これにつきましても、相手方が引き続き潜水艦による我が国海上交通の破壊を続けるということが困難であるといいますか、相手方も相当な被害を受けますので、こちらの海上交通を完全に封鎖してしまうとか、あるいはそういう状況を長く続けることを困難ならしめる程度の対潜能力
極東ソ連軍の兵力の増強の意図はどの辺にあるのか、防衛庁はどのような受けとめをしておられるのか、同時にまた、ココム違反事件によってソ連潜水艦の性能が向上したということであるとするなら、それについての防衛庁の対潜能力の措置をどうおとりになっておるのか、お差し支えなければお伺いいたしたい、こう思います。
なお、海上防衛力、例えば対潜能力という点について申しますと、現状では大綱策定時とほぼイコールではないかというように考えております。ただ、これはこの五カ年計画が完全に達成され、それができ上がる時期には、私どもが当初の所望の大綱自体が目標としておりましたものに非常に近づいてくるというように考えております。その目標が達成し得るものと考えております。
まず、着上陸侵攻を除いた能力、私は絶対的能力については、大綱策定時既に持っておった相対的能力と同程度の相対的能力に近いものを持っておるということでございますから、絶対的な防空力なりあるいは対潜能力というものは上がったというふうに考えております。しかし、大綱策定時に目標とした水準には達していないということを申し上げておるわけでございます。
それによって、通常四〇％も撃沈すれば相手の方はもう二度目は出てこないというぐらいの被害と考えられますが、そういった高いものは無理にしても、やはり三〇％以上の撃沈率というものが相手の一行動サイクル、通常潜水艦の場合は二カ月ぐらいでありますけれども、その間にその程度の撃沈率というものはこちらが獲得できなければ、とても対潜能力としては十分でないというように考えており、そういった撃沈率等で換算をいたしております
○政府委員（児玉幸治君） ワインバーガー長官が六月末に参りましたときに、今本岡先生の方からお話がございましたような対潜能力問題につきまして話題になったことは事実でございます。
今回の事件が起こった後、すぐ我が国がアメリカの対潜能力向上について技術協力をすることをいち早く決めたということがあります。ちょっとそこのところをお聞きしたいんであります。 アメリカの対潜能力向上、この問題について日米共同研究をやるというのは、六月末のワインバーガー米国防長官が日本に来られたときに具体化したもので、中曽根・ワインバーガー会談で確認されてきたものである、こう言われておるんです。
そういったことに対応するために、対潜能力として探知機材あるいは魚雷、そういったものを含めて逐年近代化というものを研究しながら図ってきておるわけでございます。 そういう意味で、建造する護衛艦というものは、たとえ同じＤＤならＤＤということであっても、搭載している対潜探知機材なりそういったものについては、開発等が終われば新しいタイプのものをつけていくということで進めてきております。
ところが、対潜能力ということを考えれば、船団の周辺をそれぞれ艦艇で守るということなら八隻のものが要る。ということになりますと、それでは八隻のうち一隻だけエイジス艦でいいのではないかとかということで、最も経費効率のいいものを模索していくということになろうと思います。
○西廣政府委員 先ほどウェッブ長官に関連した御質問でお答えしたのと全く同じことになって恐縮でございますが、ウェッブ海軍長官が来られた際、またそれに先駆けてワインバーガー長官が来られた際にあった防衛庁長官とワインバーガー長官との合意、あるいは中曽根総理とワインバーガー長官との会談で出たお話し合い等を通じまして、いずれにしても、ソ連の潜水艦の静粛化が逐年進んできて我々の対潜能力に非常に深刻な影響を与えておるという
○西廣政府委員 ウェッブ長官が来られたとき、その前にワインバーガー長官が来日されまして防衛庁長官と会見をされ、さらに総理大臣とお会いになったわけですが、その際、東芝機械の問題とは離れて、ソ連の潜水艦が逐年静粛化しつつある、そのために相対的に我が方の対潜能力というものが低下をしておる、そういった問題認識について相互に認識が一致したわけであります。
ただ、シーレーン防衛の場合は、我が国の生存のために非常に必要なことであると同時に、そのような対潜能力を持つということが、あるいは反射的効果かもしれませんけれどもアメリカにとってもかなりの意味があるということで、アメリカ側にも非常に強い関心がある問題であることは事実であります。
したがいまして、私もそういう意味で国会の都合がつきましたらというふうにお答えをしたのでありますが、いろいろ懸案のことがございますので、参りますれば当然のことながらＦＳＸの問題とかあるいは対潜能力の問題とか、そういうことが話し合いになるのではないか、こういうように考えております。これらにつきましてはその時点で適切な対応をいたしたい、こう考えております。
ＦＳＸの問題とかあるいは対潜能力の問題、そういった問題が話になると思いますから、それはそれなりにお話をして適切な対応をいたしたいと考えております。 この事前集積の問題については、今防衛局長からも話がありましたが、いささかこれはデリケートなんですね、アメリカの方も負担を伴うというところがありますから。
対潜能力をまた復活させるとか、もしあなた方が言うようにあれが影響があったとするならば、それをまたどのように挽回するかということを日米でともに協同して共同調査をしよう、共同研究をしようじゃないか、それはいいですよということを私は言ったのでありまして、提供するとか、そういう言葉は一切使っておりません。
○赤尾説明員 確かに東芝機械の違反事件も背景にあったと思いますけれども、この日米の対潜能力の向上のための研究協力というのは、日米安全保障条約に基づく研究協力というふうに私たちは伺っております。
次に、対潜能力向上の研究協力の問題でございますが、これは日米安保条約の枠内において、両国の対処能力を向上させるために情報交換、研究協力を行いたい、こういうことでありまして、安保条約遂行上当然のことをやっておるのであります。
○宝珠山説明員 対潜能力向上のための日米の研究協力につきましては、日米安保条約の枠内におきまして、両国の対処能力を向上させるために情報交換を含めまして両国がそれぞれ研究し協力していくということで、中曽根総理とワインバーガー長官との間で合意いたしております。また、先般の通産大臣の訪米に際しても、その旨先方にお話しになったと承知しております。